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介護予防運動指導員養成講座のご案内
いよいよ東北ブロックで2回目の開催となる「介護予防運動指導員養成講座」が、福島で開催される運びとなりました。昨年の仙台開催の講習会では、受講者全員が合格するという快挙を成し遂げ、福島もこれに続いてほしいと思います。今後、高年者の増加にともない介護予防に関わる人財の需要は益々増えるものと思われ、是非とも一人でも多くの方の参加を呼びかけたいと思います。ふるってご参加下さい。
介護予防運動指導員とは?
 介護予防運動指導員と聞いて、それは介護現場で活躍する人財で、我々「鍼灸師」とは無縁の資格とお考えの方もいらっしゃることでしょう。
 ところが、「介護予防運動指導員」は地域支援事業に参加するための人財であり、介護保険事業の範疇で活躍する人財とは、全く関係がありません。
では、地域支援事業とは一体どのような施策かと言えば、一方の「介護保険事業」が要支援・要介護の方に対し、様々なサービスを提供する(予防給付・介護給付)事業であるのに対し、「地域支援事業」は、要支援・要介護の条件を満たさない「特定・一般高齢者」を対象に要介護状態の予防を目的とする施策・事業であり、介護予防運動指導員は、特定・一般高齢者に要介護の予防を目的に、運動器の機能向上を指導する人財です。つまり、我々が日々接している患者様の運動機能向上を指導する人財であり、「鍼灸師」が日々行う運動指導を、より専門的に行う人財です。
鍼灸師と介護予防
  平成17年より、日本鍼灸師会では、合計20回、全国で「介護予防運動指導員養成講座」を開催し、これまで約900名の介護予防運動指導員を養成し、全国の鍼灸師が各自治体へのプレゼン、入札等を経て、地域支援事業へ参加し、高齢者の要介護状態を水際で防ぐ活動を行っております1)
 この地域支援事業は、誰でも参入できる事業ではありますが、高齢者の中には、運動器のトレーニングに、いざ参加してみて腰・膝など痛みのために脱落するかたも全国で16〜20%いるとされております1)
この、関節の痛みのマネジメントは、我々鍼灸師が日常臨床で最も多く取り扱い、得意とする症状であることは言うまでもありません。
 我々、鍼灸師が積極的にこの事業に参加し、高齢者の脱落を防ぎ、要介護状態を予防することは、我々鍼灸師が社会・地域に貢献できる、またとない好機であると言わざるをえません。まさに「高齢者よし、鍼師よし、世間よし」の3方良しであると言えます。
 さらに、昨年から全国で始まった「後期高齢者健康検査」で、今まで不明確であった特定高齢者の数が、約250〜300万人ほどになると推測されているのです。
 我々も積極的に、地域支援事業に参加して、我々の実力を世に知らしめようではありませんか。
介護予防運動指導員登録まで
高齢者が介護状態にならないための運動方法や、介護状態になる要因を東京都老人総合研究所のテキストで学習(5日間、計31.5時間)後、東京都老人総合研究所に登録された者が「介護予防運動指導員」として登録されます。
「東京都老人総合研究所」1972年開設
生物学、基礎医学、臨床医学、看護学、社会学、心理学など幅広い領域の研究者で構成される研究所。老化のメカニズムの解明とその制御、アルツハイマー病、骨粗鬆症、動脈硬化をはじめとする老年病の発症機序、治療、予防法の開発、また高齢者の心理や生活・福祉に関わる諸問題、高齢者のQOLの向上に取り組んでいる。
受講会場と日程
講義会場:「国際メディカルテクノロジー専門学校」
       福島県郡山市方八町2−4−19 電話:024−956−0160
実技会場:「ミナト医科学(株)仙台営業所」
       仙台市太白区富沢1−3−3
日   程:平成23年1月9日(日)・10日(月・祝)  1月16日(日)
       平成23年2月11日(金・祝)   平成23年2月13日(日) 
       計31.5時間
受講資格
はり師、きゅう師、医師、歯科医師、保健婦、助産師、看護師、理学療法士、作業療法士、介護福祉士、歯科衛生士、あん摩・マッサージ・指圧師、柔道整復師、栄養士、介護支援専門員、健康運動指導士等、商業スポーツ施設指導者(初・中・上級、日本体育協会)、スポーツプログラマー1種・2種(日本体育施設協会)、体育系大学および総合大学の体育学部ならびに社会体育系専門学校等卒業者、訪問介護員2級以上で実務経験2年以上の者
講習内容
介護予防概論、介護予防評価論、低栄養予防、介護予防統計学、失禁予防、認知症予防、行動科学、介護予防評価論・演習、転倒予防、転倒予防・演習、失禁予防・演習、リスク管理、高齢者筋力向上トレーニング講義・演習、口腔機能向上特論・演習、修了試験
受講料
        日鍼会々員:65,000円         一般75,000円
お問い合わせ
〒170−0005 東京都豊島区南大塚3−44−14
      (社)日本鍼灸師会 保険局介護保険部  FAX:03−3985−6622
      (お問い合わせはFAXでお願いいたします。)
参考文献 : 1)大口俊徳・高田常雄「鍼灸師の介護保険」第5回 社団法人日本鍼灸師会全国大会抄録 p40